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 2023年4月1日 こども課(保育・こども園係)

幼児教育・保育の無償化について(申請手続き)

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まっております。
無償化に関する手続き等についてお知らせします。

対象1.認可外保育施設(企業主導型保育事業含む)を利用する子ども

(認可外保育施設)幼児教育・保育無償化に係る保育料の請求についてはこちら


【対象範囲】
・3歳児から5歳児クラスまでの、保育の必要性があると認定された場合は、月額37,000円までの範囲で無償化されます。
・0歳児から2歳児クラスまでの村民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された場合は月額42,000円までの範囲で無償化されます。
・中城村内のインターナショナルスクールは保育部のみが無償化の対象となります。小学部については無償化対象外となります。
※食材料費・行事費・送迎費は無償化の対象外で、施設の実費徴収となります。
※企業主導型保育事業は標準的な利用料の金額が無償化対象

【村内対象施設】
 認可外保育施設
・ミナミ保育園/とよむ保育園/りんご保育園

 認可外保育施設(インターナショナルスクール)
・ワールドミッションクリスチャンスクール/New Life Academy(※)
(※指導監督を満たしていない施設のため令和6年9月以降は無償化対象外の施設になる可能性があります。

 認可外保育施設(企業主導型保育事業)

・中城わらび保育園/もりのなかま保育園中城屋宜園/はーとらいふ保育園/第2中城みなみ企業内保育園/きらび保育園


【手続きについて】
・保育料無償化を受けるためには、施設等利用給付認定申請が必要です。
※企業主導型保育事業の手続きについては役場ではなく、各園へ直接お申し出ください。

【必要書類】
施設等利用給付認定申請書(新2号・新3号)
保育を必要とすることを証明する書類

対象2.幼稚園及び認定こども園の預かり保育を利用する子ども

(認定こども園等)幼児教育・保育無償化に係る預かり保育料の請求についてはこちら

【対象範囲】
・3歳児から5歳児クラスまでの、保育の必要性があると認定された場合は、利用日数に応じて1日あたり450円、月額11,300円までの範囲で預かり保育料が無償化されます。
・満3歳(3歳になった日から次の3月31日まで)の村民税非課税世帯は月額16,300円までの範囲で無償化されます。

【村内対象施設】
・認定こども園(中城みなみ保育園・幼稚園/クリスチャン教育センター幼稚園/はるゆめこども園/平安幼稚園/認定こども園ひよこの家/夢の園こども園/中城ひらやすこども園/吉の浦こども園/育心こども園)

【手続きについて】
・預かり保育料無償化を受けるためには、施設等利用給付認定申請が必要です。

【必要書類】
施設等利用給付認定申請書(新2号・新3号)
保育を必要とすることを証明する書類

対象3.新制度未移行幼稚園(私学助成幼稚園)を利用する子ども

【対象範囲】
・3歳児から5歳児クラスまでの新制度未移行幼稚園を利用する子どもたちの保育料が月額25,700円までの範囲で無償化されます。また、保育の必要性の認定を受ければ、預かり保育料についても、利用日数に応じて1日あたり450円、月額11,300円までの範囲で無償化となります。
※食材料費・行事費・送迎費は無償化の対象外で、施設の実費徴収となります。

【村内対象施設】
・村内施設無し。近隣市町村の対象施設(真栄原カトリック幼稚園、クララ幼稚園等)

【手続きについて】
・保育料無償化及び預かり保育料無償化を受けるためには、施設等利用給付認定申請が必要です。

【必要書類】
(1)預かり保育を利用する方
施設等利用給付認定申請書(新2号・新3号)
保育を必要とすることを証明する書類
(2)預かり保育を利用しない方)
施設等利用給付認定申請書(新1号)

保育を必要とすることを証明する書類

保護者等の状況 提出書類

1.就労(勤務又は採用予定)

*「就労証明書
(本人記載は無効。また、日付や記入者印のないものも無効。)

2.就労(自営業・内職・農業・漁業・その他(委託等)の方

*「就労証明書
指定様式に必要事項を記入の上、次のア~ウのいずれかを証明書として提出してください。
ア.営業証明書
イ.商工会議所や組合等による証明
ウ.営業収入が記載されている申告書の写し
※ア~ウの証明書が提出できない方は、指定様式に民生委員からの証明が必要です。

3.妊娠・出産

母子手帳の出産予定日が記載されているページの写し

4.疾病・障がい等

*「医師の診断書(保護者用)

5.同居親族の看護・介護の方

*「医師の診断書(看護・介護用)」及び*「看護(介護)申立書

6.求職活動中の方

*「求職申立書」及びハローワークカードの写し

7.就学中(予定)の方

「在学証明書」及び「時間割表」の写し等

8.災害復旧等にあたっている方

「罹災証明」、その他村が必要とする書類

9.育児休業中の方

*「就労証明書

「*」印については、中城村指定の様式に限ります。

 

該当する方のみ提出が必要な書類
世帯状況 提出書類

1.生活保護受給世帯

生活保護受給証明書

2.ひとり親世帯等

児童扶養手当受給者証の写し又は戸籍謄本の写しのいずれか

3.申請する年の1月1日時点、中城村に住所が無い方

所得課税証明書(1月1日の住所地にて取得してきてください。)