2021年10月27日
こども課（子育て支援係）
安定した就労を目指すひとり親の皆さまへ
対象者
訓練開始日以降、次のいずれにも該当するひとり親の方
①児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方
②養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の所得等が見込まれる方
支給内容
訓練期間中、月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円）
※修学の最終年限1年間に限り支給額を4万円加算
対象訓練
就職の際に有利となる資格で養成機関において6ヶ月以上修業するもの
（例）看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、
製菓衛生師等の国家資格や、デジタル分野等の民間資格
詳しい情報はこちらから ➡ https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
○他にもさまざまな支援をご活用いただけます○
貸付◆就職活動中の住まいでお悩みの方
償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付
・自立に向け意欲的に取り組む、児童扶養手当を受給しているひとり親などに、
月上限4万円×12カ月を貸付けます。1年就労継続なら一括償還免除になります。
職業訓練◆スキルアップを目指す方
公共職業訓練
・ハローワークをご利用の方で、主に雇用保険を受給されている方が、受講費無料で受講できる職業訓練です。
求職者支援制度
・ハローワークをご利用の方で、主に雇用保険を受給できない方が受講料無料、かつ要件を満たせば
月10万円の給付金を受給しながら受講できる職業訓練です。
全てのハローワークに、職業訓練の受講を検討している方などの相談・就職支援を行う
「コロナ対応ステップアップ相談窓口」を設置しています。
受講費支援◆訓練を受講される方
教育訓練給付
・在職中の方、または、原則、離職後1年以内の方で、雇用保険の被保険者期間が3年以上
（初めて教育訓練給付を受給する場合は、専門実施教育訓練であれば2年以上、それ以上の
訓練であれば1年以上）の方が厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講する場合に支給します。
自立支援教育訓練給付金
・児童扶養手当受給者または同等の所得水準にあるが、主に教育訓練給付の対象となる教育訓練を受講する場合に支給します。
詳細はこちらのチラシを確認ください。
★高等職業訓練促進給付金のご案内
★事業主の皆さまへ「ひとり親」の就労をご支援ください